- 1 お問い合わせ・ご相談
- 2 耐震診断お申し込み（補助事業あり）
- 3 耐震改修にかかる概算工事費等の提示
- 4 補強計画設計契約
- 5 補強計画設計の実施
- 6 耐震改修工事の見積り提示
- 7 補強計画設計の完了（補助金あり）
- 8 耐震改修工事の工事契約
- 9 耐震改修工事着工
- 10 耐震改修工事の完了（補助金あり）
- 11 耐震改修証明書等の発行
まずはお問い合わせフォーム、お電話等にて、お問い合わせや資料請求をお願いいたします。その後、メール・ご来社など、ご都合のよい方法にてご相談・ご質問ください。住宅の耐震化については、国交省等からも解説書など公開されていますので、ご活用くださいませ。
木造住宅の耐震改修の費用
PDF版住宅の耐震性に関心がある方に、耐震改修工事にかかる大まかな金額を把握してもらうための資料です。 良い見積書の例や、部位ごとの工事費などを参考にして、業者からもらった見積書の内容もチェックしてみてください。
「徳光＆木佐の知りたいニッポン！」あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修
政府インターネットテレビ昭和56年以前に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合もあります。しかし、耐震診断・耐震改修を行った方が良いとわかっていても、実際には「お金がかかる」「面倒」「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由で工事を行う方は多くありません。今回は、一般財団法人日本建築防災協会 岡田恒男理事長（東京大学名誉教授）から、耐震診断や耐震改修の方法などについて紹介します。
ご相談などにて耐震化に関わる疑問などを解決できたら、耐震診断をお申し込みいただきます。この耐震診断には、地方公共団体等が実施する専門家派遣などの補助事業があるので、利用できるものがないか一緒に探してみましょう。
設計図がない場合 200,000円円〜
耐震診断では、主に以下のようなことを実施しています。
いわゆる書類上での調査です。現場調査に入る前の下準備を行います。建物の設計図（耐力壁などの位置がわかるもの）があるかどうかも確認が必要です。
事前調査をもとに実際に現地へ耐震診断士が出向き、建物の状態を調査します。
外観からの目視、天井裏、床下への立ち入り調査など、2〜3時間程度の調査時間になります。
図面がない場合は、図面作成のための測量を行います。
●地盤、基礎、立地条件 ●耐力壁の位置、種類 ●外壁、屋根の状況や仕上げ ●劣化度合 ●その他
事前調査、現地調査をもとに、耐震診断士が耐震診断ソフトを使って大地震での倒壊の可能性について診断を行い、上部構造評点と判定を算出します。
耐震診断にて算出されてた上部構造評点と判定から、耐震補強を実施するか、どの程度補強するかなどの目標をたてる必要があります。
その判断をいただくために、耐震補強設計費、耐震補強工事費を概略ご提示します。その内容をご覧いただき、補強するかしないかをご判断ください。
ここまでの内容をご確認され、補強工事及び補助金活用を希望される場合は、この段階で「自治体への補助金申請」が必要です。
補強計画・設計の契約を締結し、設計図書、診断書などを建築士（資格を持った耐震診断士）が作成します。
目標とする耐震評点を確保するための補強方法及び補強場所などを計画、設計していきます。また、この段階で最初の耐震診断で調査しきれなかった部分を追加調査し、さらに補強計画設計の精度をあげていきます。
耐震改修工事費の見積もり提示。補強計画設計の内容に合わせて改修工事の見積額を算出します。この見積もり額が、工事発注額になるので、ご予算とのバランスを考え、最終的な工事内容を確定しましょう。
目標とする、上部構造評点により工事費は大きく変わります。
（※工事には想定外の出費が発生する場合があります。予算には余裕をもった計画をおすすめいたします。）
補強計画・設計の内容が確認できたところで、補強計画設計の完了となります。
（※補助金利用がある場合、この段階で補強設計費用に対する補助金の申請を行っていただきます。
申請の実務は全てサポートいたします。）
補強計画設計及び工事費見積額の内容をお互いが確認し、工事請負契約を締結させていただきます。
（※この契約では工事期間についても取り決めしますが、予算と同様、想定外の問題が発生することがあります。工事期間についても、余裕をもった計画とすることをおすすめいたします。）
工事契約に基づき工事を開始いたします。住みながらの補強工事の場合、どこから工事を始めるか、どんなタイミングが最善かなどをご相談させていただき、お客様のストレスがなるべく少なくなるよう工夫していきます。
また、定期的、要所ごとに耐震診断士（設計者）により実際の工事内容が補強設計と食い違いがないかなどを監理、チェックしていきます。
（※補助金申請を行った計画内容と、実際の工事内容が違った場合、補助金の減額や、取り消しになる場合があるため、非常に重要な作業になります。）
耐震改修工事の完了です。計画通りの内容になっているか、その他生活に支障があるような部分はないかなど、耐震診断士（設計者）による検査を行い、合格したものを工事完了とします。
また、補助金申請等に必要な工事写真やその他資料を整理いたしますので、補助金交付のための申請を行っていただきます。
耐震改修工事の完了を必要資料とともに地方公共団体等へ提出します。工事内容が同団体等が定める内容と合致しているかどうかの審査が行われます。その審査に合格すると耐震改修証明書※（熊本市）が発行されます。
※地方公共団体等により、証明書名が違う場合があります。
- 所得税の特別控除 耐震改修工事の標準的な費用の額から、市が交付した補助金額を差し引いた額の10％（上限25万円）の控除。
- 固定資産税の減額処置（工事完了後3ヶ月以内に申請） 1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120㎡相当分を上限として固定資産税が減額。
耐震診断から改修工事、補助金申請まで
すべて熊本耐震改修研究所がサポートします
分かりやすい
ストーリー解説
などの
総合サポート
建築家が提案する
耐震改修
熊本耐震改修研究所では、既存住宅の耐震化促進を目的に、耐震化への分かりやすいストーリー解説と、安心して耐震化を導入するための補助金活用法などをサポートしていきます。また、やると決めた耐震化であれば、より美しく、より暮らしやすくをモットーに住宅専門の建築家が提案する耐震改修を提供していきます。