画像:ご相談の流れ一覧
  • 1 お問い合わせ・ご相談
  • 2 耐震診断お申し込み(補助事業あり)
  • 3 耐震改修にかかる概算工事費等の提示
  • 4 補強計画設計契約
  • 5 補強計画設計の実施
  • 6 耐震改修工事の見積り提示
  • 7 補強計画設計の完了(補助金あり)
  • 8 耐震改修工事の工事契約
  • 9 耐震改修工事着工
  • 10 耐震改修工事の完了(補助金あり)
  • 11 耐震改修証明書等の発行
1 お問い合わせ・ご相談

まずはお問い合わせフォーム、お電話等にて、お問い合わせや資料請求をお願いいたします。その後、メール・ご来社など、ご都合のよい方法にてご相談・ご質問ください。住宅の耐震化については、国交省等からも解説書など公開されていますので、ご活用くださいませ。

2 耐震診断お申し込み

ご相談などにて耐震化に関わる疑問などを解決できたら、耐震診断をお申し込みいただきます。この耐震診断には、地方公共団体等が実施する専門家派遣などの補助事業があるので、利用できるものがないか一緒に探してみましょう。

耐震診断の費用(一般診断用)
設計図がある場合 90,000
設計図がない場合 110,000
熊本市の耐震診断士派遣事業
補助金利用の場合 5,500
(市民負担額)

耐震診断では、主に以下のようなことを実施しています。

事前調査

いわゆる書類上での調査です。現場調査に入る前の下準備を行います。建物の設計図(耐力壁などの位置がわかるもの)があるかどうかも確認が必要です。

現地調査

事前調査をもとに実際に現地へ耐震診断士が出向き、建物の状態を調査します。
外観からの目視、天井裏、床下への立ち入り調査など、2〜3時間程度の調査時間になります。
図面がない場合は、図面作成のための測量を行います。
●地盤、基礎、立地条件 ●耐力壁の位置、種類 ●外壁、屋根の状況や仕上げ ●劣化度合 ●その他

耐震診断

事前調査、現地調査をもとに、耐震診断士が耐震診断ソフトを使って大地震での倒壊の可能性について診断を行い、上部構造評点と判定を算出します。

評価1.5以上 倒壊しない
評価1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
評価0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
評価0.7未満 倒壊する可能性が高い
3 耐震改修にかかる概算工事費等の提示

耐震診断にて算出されてた上部構造評点と判定から、耐震補強を実施するか、どの程度補強するかなどの目標をたてる必要があります。
その判断をいただくために、耐震補強設計費、耐震補強工事費を概略ご提示します。その内容をご覧いただき、補強するかしないかをご判断ください。

耐震改修費用(概算)の算出例
画像:電卓を見せて費用の説明をしている画像
4 補強計画設計契約

補強計画・設計の契約を締結し、設計図書、診断書などを建築士(資格を持った耐震診断士)が作成します。
(※補助金利用がある場合、契約は必ず補助金交付決定通知書が届いた後に結んでください。)

画像:テーブルの上にペンと紙と家の模型
5 補強計画設計の実施

目標とする耐震評点を確保するための補強方法及び補強場所などを計画、設計していきます。また、この段階で最初の耐震診断で調査しきれなかった部分を追加調査し、さらに補強計画設計の精度をあげていきます。

画像:設計図と家の模型
6 耐震改修工事の見積り提示

耐震改修工事費の見積もり提示。補強計画設計の内容に合わせて改修工事の見積額を算出します。この見積もり額が、工事発注額になるので、ご予算とのバランスを考え、最終的な工事内容を確定しましょう。
目標とする、上部構造評点により工事費は大きく変わります。
(※工事には想定外の出費が発生する場合があります。予算には余裕をもった計画をおすすめいたします。)

画像:見積書
7 補強計画設計の完了

補強計画・設計の内容が確認できたところで、補強計画設計の完了となります。
(※補助金利用がある場合、この段階で補強設計費用に対する補助金の申請を行っていただきます。
申請の実務は全てサポートいたします。)

補助金交付申請について
補助額:補強設計費用の2/3以内(上限14万円)
補強計画に伴う補助金交付申請、補強計画設計の費用について、補助金の支援が受けられます。この申請は申請者が直接地方公共団体へ提出していただく必要があります。必要書類等いくつか準備しなければならない資料がありますが、当研究所にて申請書作成のサポートを行いますのでご安心ください。
※上記は熊本市の場合です。
※耐震の確保(上部構造評点1.0以上)を目指す補強計画・設計が対象条件です。
※必ず申請者が直接熊本市に提出してください。(委任状を提出することで、手続きを建築士等に委任することができます。)
8 耐震改修工事の工事契約

補強計画設計及び工事費見積額の内容をお互いが確認し、工事請負契約を締結させていただきます。
(※この契約では工事期間についても取り決めしますが、予算と同様、想定外の問題が発生することがあります。工事期間についても、余裕をもった計画とすることをおすすめいたします。)

画像:書類を見せながら契約中
9 耐震改修工事着工

工事契約に基づき工事を開始いたします。住みながらの補強工事の場合、どこから工事を始めるか、どんなタイミングが最善かなどをご相談させていただき、お客様のストレスがなるべく少なくなるよう工夫していきます。
また、定期的、要所ごとに耐震診断士(設計者)により実際の工事内容が補強設計と食い違いがないかなどを監理、チェックしていきます。
(※補助金申請を行った計画内容と、実際の工事内容が違った場合、補助金の減額や、取り消しになる場合があるため、非常に重要な作業になります。)

画像:柱の工事
10 耐震改修工事の完了

耐震改修工事の完了です。計画通りの内容になっているか、その他生活に支障があるような部分はないかなど、耐震診断士(設計者)による検査を行い、合格したものを工事完了とします。
また、補助金申請等に必要な工事写真やその他資料を整理いたしますので、補助金交付のための申請を行っていただきます。

補助金交付について
補助額:工事費用の1/2以内(上限60万円)
「耐震改修工事及び工事監理にかかる費用」の一部の費用について、補助金の支援が受けられます。この申請は申請者が直接地方公共団体へ提出していただく必要があります。必要書類等いくつか準備しなければならない資料がありますが、当研究所にて申請書作成のサポートを行いますのでご安心ください。
※上記は熊本市の場合です。
※耐震の確保(上部構造評点1.0以上)を目指す補強計画・設計が対象条件です。
※必ず申請者が直接熊本市に提出してください。(委任状を提出することで、手続きを建築士等に委任することができます。)
11 耐震改修証明書等の発行

耐震改修工事の完了を必要資料とともに地方公共団体等へ提出します。工事内容が同団体等が定める内容と合致しているかどうかの審査が行われます。その審査に合格すると耐震改修証明書※(熊本市)が発行されます。
※地方公共団体等により、証明書名が違う場合があります。

熊本市の場合(2017年現在)
耐震改修証明書(熊本市)を取得し利用することで、以下のような税制優遇を受けることができます。
  • 所得税の特別控除 耐震改修工事の標準的な費用の額から、市が交付した補助金額を差し引いた額の10%(上限25万円)の控除。
  • 固定資産税の減額処置(工事完了後3ヶ月以内に申請) 1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120㎡相当分を上限として固定資産税が減額。

耐震診断から改修工事、補助金申請まで
すべて熊本耐震改修研究所がサポートします

耐震化への
分かりやすい
ストーリー解説
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総合サポート
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建築家が提案する
耐震改修

熊本耐震改修研究所では、既存住宅の耐震化促進を目的に、耐震化への分かりやすいストーリー解説と、安心して耐震化を導入するための補助金活用法などをサポートしていきます。また、やると決めた耐震化であれば、より美しく、より暮らしやすくをモットーに住宅専門の建築家が提案する耐震改修を提供していきます。