1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、そして2016年熊本地震。次々と日本を襲う地震に、国も自治体もそして消費者も対策を講じてきています。
現在の新築住宅（昭和57年以降建築の住宅）には一定の耐震性があると言われており、これは昭和56年に建築基準法の中の耐震設計法が大幅に改正され、現在の新耐震設計基準が施行されたためです。この新耐震設計基準による建物は、阪神淡路大震災においても被害は少なかったと報告されています。※新耐震設計基準＝耐震等級1（性能評価基準）
しかし熊本地震では、その新耐震基準で造られた建物でも多くの被害が発生しました。これは新耐震基準であっても、複数回の大きな揺れは想定しておらず、一度目の揺れに持ちこたえながらもダメージを受けた建物が、二度目の揺れで耐えきれずに倒壊したという流れになってしまいました。
この耐震設計基準を見直す動きもありますが、合わせて急ぐべきは昭和56年以前建築の木造住宅の耐震化です。国交省の発表（2013年時点）では、昭和56年以前の建物が全国で1500万戸あり、そのうち耐震化が済んでいるものは600万戸。残りの900万戸については手付かずの状態とのこと。2016年熊本地震で耐震化への意識は強まったとされていますが、まだまだ多くの住宅が耐震化されていないと思われます。
新築は自ずと耐震化は計られますが、既存住宅こそ一度被害を受けると、そこに住まう人や地域へのダメージは大きく、二次被害も懸念され、防災だけでなく救援にまで障害を残してしまいます。
耐震化は、個人の財産や生命を守ることはもちろん、その住宅が建つ地域の共有財産や、その地域に暮らす全ての人の生命をも守ることができる、大きな社会貢献だと思います。
我々、熊本耐震改修研究所では、そういった既存住宅の耐震化促進を目的に、耐震化への分かりやすいストーリー解説と、安心して耐震化を導入するための補助金活用法などをサポートしていきます。また、やると決めた耐震化であれば、より美しく、より暮らしやすくをモットーに住宅専門の建築家が提案する耐震改修を提供していきます。
COMPANY PROFILE
-
会 社 名熊本耐震改修研究所（FAD建築事務所リフォーム部）
-
所 在 地〒861-1213 熊本県菊池市泗水町南田島1049-2
TEL 0968-23-2864 ／ FAX 0968-23-2865 -
代 表古市 伸一郎
-
設 立2017年10月
-
業 務 内 容住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームほか、住宅の増改築等、新築以外の工事
-
従 業 員 数3人
-
瑕 疵 保 証株式会社ハウスジーメン
-
所有資格・認定二級建築士、耐震診断士、社会福祉コーディネーター、総合住宅提案士